離婚後の自己破産が離婚相手に及ぼす影響ってどんなことがあるの？

2023.10.12

離婚と自己破産は、厳しい状況に直面したり、新しいスタートを切ったりする人たちにとって大きな課題です。
この記事では、自己破産が離婚に与える影響に注目を当て、分かりやすく説明します。

そもそも自己破産とは？

まず、自己破産は個人の借金整理の手続きです。
離婚とは別のプロセスですが、場合によっては離婚と関連があることもあります。
自己破産は債権者に財産を分け与える手続きで、離婚相手には直接影響を及ぼしません。

自己破産は破産者の財産に関連するものなので、夫婦の共有の財産には影響を与えません。

ただし、離婚後に破産者名義の財産を共有している場合、それが没収される可能性があるため、注意が必要です。

自己破産が子どもに与える影響について、大切なポイントを説明しましょう。

まず、養育費は自己破産の対象外で、親は破産しても子どもへの支払いは続けなければなりません。

一方、慰謝料は状況によって異なります。離婚前に発生した慰謝料は、自己破産の対象から外れることもあります。

離婚後の自己破産における財産の処分と権利についても理解しておきましょう。
離婚相手の自己破産が生活に与える具体的な影響について説明します。

家を没収される可能性がある
家が没収される可能性があります。
破産者の名義で所有している財産、例えば家や車も没収の対象です。

その結果、引っ越しを余儀なくされたり、車の利用に制約が生まれることが考えられます。
家族のカードが使えなくなる
自己破産により家族のカードが利用できなくなることがあります。
具体的には、借金の借入やクレジットカードの利用が制限されることがあります。

もし家族のカードを使用していた場合、これらのクレジットカードも使用できなくなるかもしれません。
破産者名義のスマホは解約されるかも
さらに、破産者名義の携帯電話やスマホが解約される可能性があります。
自己破産者の名前でこれらのサービスを利用していた場合、解約されることがあります。

その場合、新しい携帯電話やスマホを自分の名前で取得する必要が生まれます。
配偶者の信用情報には影響なし
一方で、配偶者が自己破産しても、自分の信用情報には影響を及ぼしません。

したがって、配偶者が新しいクレジットカードを作成しない限り、自分の金融取引は通常通り続けることができます。

別居中の場合でも必要な書類
自己破産手続きで、別居中であっても提出が必要な書類は同じです。

つまり、離婚前の収支や相手の財産に関する情報を提出しなければなりません。
別居中であっても、必要な書類は変わりません。
書類提出の調整には、時に委任状を使用することもあります。
自己破産しても養育費は免除されない
自己破産をしても、養育費は支払わなければなりません。
未成年の子どもが金銭的な援助を必要とする場合、親は養育費を支払う必要があります。
自己破産と慰謝料について
自己破産前に支払うべき慰謝料についてですが、その性質や発生したタイミングによって、免除の可能性が異なります。
具体的な判断は裁判官が行いますが、特定の条件下では免除されないことも考えられます。